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■分科会テーマ

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「このくにのかたち　官の功罪～ご存知？あなたの税金の使われ方」

分科会長：朝日監査法人　公認会計士　揚川悦子氏

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■講演後記

今月のPower30’s Second第８回例会は、「このくにのかたち」と題した2回シリーズのうちの1回目、「官の功罪～ご存知？あなたの税金の使われ方」というテーマで、朝日監査法人の公認会計士で、現役の現場マネジャー揚川悦子氏に講演をしていただきました。揚川氏は現在、パブリックセクター部に所属しておられるので、まさに現場で今話題になっている｢官｣にまつわる話をしていただけました。

「官」「パブリックセクター」とは、民間の企業ではない、中央省庁・地方公共団体・公益法人等を指します。民間企業とは異なる仕組やお金の流れで動いているため、一般の人にはなかなか理解しがたいところも多いと思います。大阪では、いつもセミナーで使わせていただいている大阪産業創造館や、大阪城ホール・オオサカサンパレス・メルパルクなどが公益法人として上げられますが、時にはKSD事件のように政・官・財の癒着が引き起こす事件などが発生し、社会問題になることもありますよね。

この仕組にメスを入れるのが、「行政改革」であって、国民利益のために官・民本来の役割を考えて、民でできることは民でするという発想から、数々の行政スリム化の施策が取られているのはご存知のとおりです。その例のひとつが郵政事業の郵政公社化でした。パブリックセクターにおけるお金の流れは、税金・国債収入から成る一般会計等から、各目的別に設定された特別会計に資金が拠出されています。３７ある特別会計のうちの一つが郵政事業であり、それが特別会計から公社化されたのが郵政公社であるそうです。講演出席者からも質問が出ていましたが、郵政公社になると基本的には国が面倒を見なくてもいいことになるわけですが、もし運用がうまくいかない等の理由で破綻しかかるようなことがあれば、やはり国からの資金投入があるでしょうから、結局は同じかもしれないとのことでした。特に、国民のお金を預かっている郵便局と社会保険庁については、財政投融資制度として、その資金を財務省に運用委託し、その資金を財務省から政府系金融機関や特殊法人に貸し付けているわけですが、なんだかその仕組の中でくるくるとお金が回っているだけで、運用益が本当に上がっているとも思えず、いったいどのくらいの資金の実残があるのだろうかと、出席者一同で疑問に思っていました。特殊法人の最たる例である日本道路公団では数多くのファミリー会社があり、天下り官僚の退職金を含め、膨大な無駄が潜んでいるのではと、誰もが思うことでしょう。このくには大丈夫でしょうか。

でも、講師の揚川氏いわく、結局これらのお金の流れについて、納税者側も知ろうとせず無関心でいたことも大きな問題であるということでした。あながち政治家のみが悪いわけではなく、自分の納めた税金が、どのように使われているのかをもう少し関心を持つべきかもしれません。まずは自分の納めた住民税が各市町村でどのように使われているか、市会議員に確かめるというのも一つの方法だそうです。ある地方公共団体では、身の丈にあった公共事業を目指し、地方と住民とが資金を出し合い、道路を建設することにした結果、不必要な道路や橋を作ることにとても慎重になったといいます。講演の中でも、くにの財政を家計にたとえてらっしゃいましたが、年収が673万円しかないのに、ローンが5439万円ある状態と同じだそうで、そう身近に考えると、もう少し国や地方の財政について、意識を持つべきのようです。

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