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私共では、お客様とのコミュニケーションを重視し、それぞれのニーズに合った会計サービスを提供したいと考えています。
各社・各人の行う事業形態等により、当然ながら会計実務を取り巻く環境は異なっています。しかし、各事業において毎日・毎月に行うべき会計処理は、ある程度のパターン化が可能です。
従って私共では、お客様の事業内容についてのヒアリングに基づき、各社・各人に合った合理的な会計処理方法を整備することによって、お客様が会計処理等間接業務に取られる時間をできるだけ圧縮し、本業に専念していただける体制作りのご支援、及びその後の実務補佐をさせていただきます。
ただし、合理的会計処理のご支援や節税のアドバイスはいたしますが、不当な会計処理や脱税行為の加担は決して行いません。
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お客様と私共、及びお客様の組織内での潤滑なコミュニケーションを実現するために、ご支援の対象は小規模な事業とさせていただいております。
個人事業・株式会社・有限会社などの形態にかかわらず、おおむね売上規模約50億円未満、従業員数20名程度までの事業を中心に、会計サービスを提供いたします。組織規模が大きくなるにつれ、監査法人やコンサルティング会社のノウハウが必要になるでしょうし、私共だけでは十分な会計サービスが提供できない恐れがあります。また、組織内での意思伝達系統も複雑化するため、十分なコミュニケーションが図れなくなってしまう可能性が出てきます。
従って、きめ細やかな対応が可能な範囲での、小規模事業、もしくは開業間もないスタートアップ事業のご支援を中心に行います。
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お客様の事業内容や人員の状況に応じて、データの入力・作成・出力・保管等の会計作業について、当方とお客様との作業分担を明確にし、補佐いたします。
各社の状況に応じて、会計ソフトデータや各種分析データの作成をお客様と当方のどちらで行うか、またどのようなデータを必要とされているかについて、事前に打ち合わせ・整備を行った上で、会社別に標準化したデータの定義を行います。
さらに、これらのデータについては、メールもしくは郵送でのやりとりが原則になり、会計に関するご相談についても、簡易なものについては随時メール等で行います。重要な判断が必要となる事項については、貴社訪問等により対処いたします。
このように、データのやりとりを原則とするため、お客様の所在地や地域は特に問いません。 |
