■源泉所得税

質問 当社は源泉所得税の納付について、「納期特例制度」を採用しています。1月〜6月分の源泉所得税を7月10日までに納付しなければいけなかったところを、1週間遅れて納付してしまいました。期限内に納付しないと、何かペナルティーが課せられると聞きましたが、どうすればいいのでしょうか。 回答 源泉所得税の納付については、期限を1日でも遅れると「不納付加算税」が課せられます。これは納めるべき税金の額に対して、税務署からの督促前であれば5%の税額の支払を命ぜられます。これは税金の額の多寡・納付までの期間の長短にかかわらず、一定の税率になっています。さらに、本税の税額が大きかったり、長期に渡って延滞していた場合には、これに加えて「延滞税」が課せられることになりますが、金額も少ないようですし、1週間の遅延だけですので、「延滞税」の対象にはならずにすみそうです。これらの追徴税は、本税を納付した後、税務署が計算して別途納付書を送付してきますので、これを支払ってください。ちょっとのことで追加の税金を支払うのはもったいないので、くれぐれも納付は遅れませんように。

■法人税・地方税

質問 非上場の中小企業です。ベンチャーキャピタルから出資をしてもらっている関係上、会計士監査を受ける必要があり、税務申告の提出期限を延長したいと思っています。税務署への届出が必要と聞きましたが、税務署に届けるだけでいいのでしょうか。当社は他府県に３つの営業所・工場があります。 回答 所轄の税務署へは、「申告期限の延長の申請」を提出します。提出様式は国税庁のタックスアンサーのページからダウンロードできます。地方税についても、都道府県と市町村に同じく、申告期限の延長に関する届出をする必要があります。様式は各自治体のホームページから、だいたいダウンロードできます。この届出は、営業所・工場の所在するすべての自治体に提出する必要はなく、本社所在地の都道府県及び市町村に提出すれば、そこから支店・支社等の所在する都道府県・市町村へ通知してくれる仕組みになっています。

■源泉所得税

質問 ある会社の社長に講演をしていただくことになりましたが、講演料は会社への支払としてほしいと言われています。個人の方に講演料をお支払する場合と同様に、源泉所得税控除後の金額をお支払いすればいいのでしょうか。 回答 源泉徴収が必要な報酬の範囲については、法人の場合は、芸能プロダクションか馬主法人以外は源泉徴収の対象外となっています。従って講演料の支払については、源泉所得税の控除は必要ありません。講演料に消費税を加算した金額を支払っていただければいいです。

■商法改正

質問 資本政策を柔軟に行えるよう、現在定款に定めている授権資本枠（会社が発行する株式の総数）を拡大しようと考えています。当社は株式の譲渡制限がある閉鎖会社です。今回の商法改正において変更になった点、また今期の株主総会において決議すべき事項について教えてください。 回答 「会社が発行する株式の総数」が定款の絶対的記載事項である点については、今回の商法改正でも変更ありません。ただ、閉鎖会社である場合に限り、「会社が発行する株式の総数」は、発行済株式総数の4倍を超えてはならないという、制限枠が撤廃されましたので、枠の株数は自由に設定できることになりました（商347条）。株主総会の決議についてですが、定款の変更については従来通り、株主総会の決議が必要ですので（商342条）、今期の株主総会において、授権資本枠の変更決議をしなければなりません。

■商法改正

質問 今回初めて、ストックオプション制度を導入しようと思っています。ストックオプションについては、商法改正により大幅に変更があったと聞いていますが、どのような点が変わったのでしょうか。また今期の株主総会で決議すべき事項について教えてください。 回答 商法改正により、ストックオプションについては、「新株予約権」として、株主以外の第三者に対しても広く付与できることとなりました。株主以外の者に対して有利な条件で新株予約権を発行する場合（＝ストックオプションの付与）、定款に定める必要があります。定めていなければ、株主総会での変更決議が必要です（商347条）。また定めがあった場合でも、特定の事項についてはさらに、株主総会の決議が必要であり、また取締役はその付与する理由を株主総会で開示しなければなりません（商280条の21）。これら決議後は、新株予約権の数等を登記する必要があります。従来あった、ストックオプションとして付与できる株式数の制限（発行済株式総数の10分の1まで）、権利行使期間の制限（10年まで）は廃止されています。以後の運用については、その発行等について取締役会の決議で足りるとされているものが多くなっています（商280条の20）。

■経費関係

質問 従来、退職に関する引当等は計上していなかったのですが、今期末には要退職金支給額について引当計上を行おうと思っています。当社には退職規程は存在していますが、要支給額を計算する場合には、自己都合・会社都合のどちらのケースで計算を行うのでしょうか。 回答 要退職金支給額を計算する場合には、「自己の都合により退職するものと仮定」して計算を行います。ただし、退職給与引当金の繰入等については、平成10年の税制改正により、大幅に変更されています。ですので実際の計上については、各社の事情や計上年度によって累積割合等金額が異なりますので、注意を要します。

■勘定科目

質問 行政団体等に支払う「支払証紙」はどの勘定科目で処理したらいいのでしょうか。 回答 印紙税の範疇にある「収入印紙」は国税として納付するため「租税公課」に計上しますが、「支払証紙」は行政団体等に支払うものであり、印紙税の範囲には含まれません。そこで、印紙に準じるものとして「租税公課」に計上するか、手数料に該当するものとして「支払手数料」もしくは「雑費」に計上するか、どちらかの処理を行うこととなります。いずれの場合でも損金計上となり、また消費税は非課税となります。

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